不動産投資を始めるのに適正な年齢はない！それぞれの年代で不動産投資を始めるメリットデメリットをご紹介

これから不動産投資を始めようと考える中で、ご自身が不動産投資を始めるのに適した年齢なのだろうかと気にされている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

不動産投資は何歳で始めたとしても、一長一短があるのが現実です。
本記事ではそれぞれの年代で不動産投資を始める際のメリットとデメリットについて解説していきます。

A.各年齢で不動産投資を始めるメリットとデメリット

本記事でご紹介する各年齢で不動産投資を始めるメリットとデメリットの概要は下記のとおりです。

年齢	メリット	デメリット
20～30代	他の年齢と比べて、相対的に家賃収入を得られる期間が長くなる。	年収などの条件を満たすことができずに融資を受けられない可能性がある。
40～50代	勤続年数が長く、役職に就いているなど安定した収入があれば融資の審査で高評価を得られる。	子どもや親の年代によっては養育や介護などライフイベントの支出を見極めた投資計画が必要。
60代以上	物件を相続・贈与する場合、現金に比べて土地や建物の方が評価額は一般的に低くなるため、節税になる可能性がある。	融資を受ける際、借入時や完済時の年齢に上限があるため、年齢によっては融資条件に制限がかかる可能性がある。

A-1.不動産投資を20～30代から始めるメリットとデメリット

まずは20～30代から不動産投資を始めるメリットとデメリットについてご紹介していきます。
他の年代に比べて先の人生が長いため、長期的な運用計画や戦略を立てられることがメリットとなる一方、若いからこそ考えられるデメリットもあります。

月々の家賃収入による長期的な運用を行う場合、40代以上の年代から不動産投資を始める場合に比べて相対的に収益を得られる期間は長くなります。
例えば定年まで副業として不動産投資を行った場合、20～30代から開始した方が収入の総額は大きくなるでしょう。

ただし、運用する中で空室が発生した期間は収入が途切れてしまいます。
あくまでも安定して家賃収入を得られる期間が続いた場合のメリットですので、注意が必要です。

また、一般的に他の年代に比べて体力や気力も充実していますので、不動産投資を始める上での知識を自身で調べたり、専門会社に話を聞いたり、セミナーに参加したりと準備を行う上で精力的に取り組めることもこの年代ならではのメリットともいえるでしょう。

一方で不動産投資を行うにあたり、融資を受ける場合には20～30代の年代がデメリットになる可能性も考えられます。
融資の審査には、個人の年収や信用度も確認されます。
場合によっては年収や信用度が条件を満たしていないと判断されて融資を受けられないこともあるでしょう。

あわせて20～30代の年代では機会が多い転職、特に転職直後は注意が必要です。
融資の申し込み条件に勤続年数が含まれていたり、転職後すぐには年収を証明するのが難しかったりと、転職後すぐの場合は融資に影響する可能性が高いでしょう。

なお下記の記事においても、20代の不動産投資におけるメリット、デメリットや、転職・起業と不動産投資における融資の関連性、転職後も融資に影響しない可能性がある場合のケースなどについてご紹介していますので、ぜひご覧ください。

20代から不動産投資を行うメリットと、事前に考えるべき事項とは
https://life-design-promotion-office.com/column/post/post_4580/

不動産投資の融資に「転職予定」は影響がある？「起業予定」とあわせてご紹介
https://life-design-promotion-office.com/column/post/post_4610/

A-2.不動産投資を40～50代から始めるメリットとデメリット

続いて、40～50代から不動産投資を始めるメリットとデメリットについてみていきましょう。
20～30代に比べて就業状況が安定していることがメリットとなる一方で、この年代で起こり得るライフイベントがデメリットに繋がる可能性もあります。

不動産投資を行うにあたり、融資を受ける場合は先に述べた通り個人の年収や信用度も確認されます。
40～50代を迎え、勤続年数が長くなり、役職に就いているなど安定した収入を得られていれば、審査の際に高評価を得られる可能性があります。
貯蓄があれば自己資金も活用することで、高額物件や複数の物件に分散投資を行うなど選択肢が広がります。

一方で、20～30代で結婚して子どもが産まれていた場合は、自身が40～50代を迎える頃には子どもは高校生、大学生になっていてなにかと生活費がかさむ時期でもあります。
さらには親が高齢となり介護が必要となることもあるでしょう。

不動産投資を行う上では運用費用はもちろん、融資を受ける場合は融資の返済も発生します。
ライフイベントに関する支出がかさんでいる状況で、万が一、不動産投資でも自己資金を持ち出すようなことになれば、自己資金をさらに圧迫する可能性ことになるでしょう。

もし、直近で大きな現金を使う予定がなければ、ご自身の債務バランスを考慮して自己資金を出されることも検討してみてはいかがでしょうか。
上記内容を加味した上で、ライフイベントに関する支出や自己資金を見極めて不動産投資の運用計画を立てるようにしましょう。

A-3.不動産投資を60代から始めるメリットとデメリット

最後に、60代以降で不動産投資を始めるメリットとデメリットについて解説していきます。
一般的に家族に相続・贈与を考える年代です。
相続・贈与面においてのメリットが考えられる一方で、20～30代、40～50代に比べて年齢制限によるデメリットも挙げられます。

不動産投資の出口戦略のひとつに、購入した物件を家族などに相続する方法があり、同額の現金をそのまま相続・贈与する場合に比べて相続税・贈与税が低くなるメリットがあります。
現金を相続する場合は金額がそのまま評価額になることに対して、不動産投資の物件では、建物は固定資産税評価額、土地は路線価に基づいた評価となります。
時価評価に対して、物件は約7～8割となる傾向が多いため、同額の現金と比べると節税効果が期待されます。

ただし、節税というメリットのみに着目して不動産投資を行うことはリスクも生じます。
詳しくは下記の記事でご紹介していますので、ぜひご一読ください。

節税目的の不動産投資は危険？節税になる仕組みからそのリスクを解説
https://life-design-promotion-office.com/column/post/post_4642/

デメリットとしては、融資を受ける上で年齢次第では融資条件に制限がかかる可能性がある点です。

不動産投資で融資を受ける場合、融資のみの上限年齢は設定されていないケースがありますが、あわせて団体生命保険に加入する場合は借入時や完遂時の年齢に上限を設けていることが多いと思われます。下記にいくつか例を挙げます。

銀行・融資プラン名	団体生命保険加入を希望する場合の借入時の年齢条件	団体生命保険加入を希望する場合の完遂時の年齢条件
常陽銀行アパートローン	満20歳以上71歳未満	81歳未満
福岡銀行アパートローン	満20歳以上71歳未満	82歳未満
三井住友銀行アパートローン	満20歳以上70歳未満の誕生日まで	満80歳の誕生日まで
みずほ銀行アパートローン	71歳未満	81歳未満
りそなアパート・マンションローン（保証会社非保証）	満20歳以上70歳未満	満80歳未満

また、年齢を考えると融資返済の期間も20～50代に比べると短くせざるを得ないでしょう。

同じ返済額でも、返済期間が短ければ当然ながら1度の返済額の負担は大きくなります。
融資の返済計画は綿密に立てる必要がありますが、60代以降で不動産投資を始めるにあたり融資を受ける際には、よりシビアな見通しを要するでしょう。

B.不動産投資を始める適正な年齢はない！ただし…

各年代で不動産投資を始めるメリットとデメリットをご紹介しました。
それぞれの年代でメリットとデメリットが考えられるため、不動産投資を始めるのに適正な年齢というものは存在しないでしょう。

どの年齢で不動産投資を始めても問題はありませんが、相応の知識がなければ失敗のリスクは高いといえます。
不動産投資を始める際にはまずしっかりと知識を深め、不明な点はプロに問い合わせてみることがおすすめです。