日本政策金融公庫は不動産投資で融資を受けられる？日本政策金融公庫の融資情報を解説
不動産投資の融資先を探す中で、日本政策金融公庫の情報に行き着いた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
日本政策金融公庫から融資を受けるためにはさまざまな条件があるため、特に「不動産投資」においては注意が必要です。
本記事では日本政策金融公庫とはどのような金融機関も含めて、日本政策金融公庫の融資情報について解説いたします。
目次
A.日本政策金融公庫の基礎情報
まずは日本政策金融公庫の概要や目的について確認していきましょう。
A-1.日本政策金融公庫とは？
日本政策金融公庫は、100％政府出資による政府系金融機関です。
もともとは、「国民生活金融公庫」「中小企業金融公庫」「農林漁業金融公庫」という3つの金融機関がありました。
のちに、これらが合併し日本政策金融公庫となりました。
3つの金融機関の目的は、後述のとおり日本政策金融公庫へと受け継がれています。
A-2.日本政策金融公庫の目的
日本政策金融公庫の主な役割としては、下記の3つが定義されています。
セーフティネット機能の発揮
社会全体に及ぶ大きな経済の変化や、自然災害等の外部要因により経営が困難となった際に支援する役割を担っています。
日本経済成長、発展への貢献
新規開業や新規事業、中小企業の経営強化の支援を担っています。
地域活性化への貢献
民間の金融機関と連携して地域のプロジェクトを支援するなど、地域活性化に貢献する役割を担っています。
参考：日本政策金融公庫 ホームページ
https://www.jfc.go.jp/n/finance/first/index.html
通常の民間の金融機関では経済への貢献、支援を目的とはしていますが、同時に自社の利益を獲得する必要も当然ながらあります。
対して、日本政策金融公庫は自社の利益よりも経済への貢献、支援の目的が大きいといえるでしょう。
B.日本政策金融公庫は不動産投資で融資を受けられる？
では、不動産投資を行う上で、日本政策金融公庫から融資を受けることができるのでしょうか。
結論からいうと、不動産投資を行うために日本政策金融公庫を利用することは可能です。
ただし、「不動産投資」を目的とした融資は原則受けられません。日本政策金融公庫は投資目的での融資そのものを行っていないからです。
不動産投資における物件購入資金を融資してもらうためには、不動産投資目的ではなく「事業目的」とする必要があります。
つまり、「事業として不動産賃貸業を営み、資金を調達する」という証明が必要です。
不動産賃貸事業の申請などを行い認められれば、融資を受けられる可能性があるでしょう。
また、女性や若者・シニアの方が新たに賃貸事業を始める際に対応してくれる融資制度があるのも特徴のひとつです。
対象は、事業開始後おおむね7年以内の女性の方や35歳未満か55歳以上の方となってきます。
同時に融資金額の上限が低いことや融資期間が短いといった特徴もありますので、ポイントとして抑えておきましょう。
C.日本政策金融公庫で融資を受けるためのポイントとは？
続いて、日本政策金融公庫で融資を受けるためのポイントをご紹介いたします。
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大前提となるポイント |
不動産賃貸事業だと証明する |
|---|---|
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その他のポイント |
未払いがない |
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事業の公共性・公益性を証明できる |
C-1.大前提：不動産賃貸事業だと証明する
前述のとおり融資を受けるためには、原則「不動産投資」ではなく「不動産賃貸事業」でなければなりません。
不動産賃貸事業としての証明を行うためには、「事業計画書」「創業計画書」などの書類が必要です。
あらかじめ証明に必要な書類などを、きちんと確認しておきましょう。
C-2.未払いがない
日本政策金融公庫の融資を受けるためには、未払いがないことが前提です。
公共料金や税金の未払いがないか、確認しておきましょう。
C-3.事業の公共性・公益性を証明できる
民間金融機関とは異なり、日本政策金融公庫では公共性・公益性も関係してきます。
不動産事業における土地の有効活用、また地域経済の活性化などの公共性も求められる点は押さえておきましょう。
最後に、当然ながら日本政策金融公庫の融資審査をクリアする必要があります。
日本政策金融公庫の審査は非常に厳しいといわれています。
D.担当者と相談しながら創業計画書を作成するのも手段のひとつ
日本政策金融公庫で融資を受けるためには、創業計画書の作成が必要になります。
その際、自分だけで記入を済ませるのではなく、日本政策金融公庫の担当者と相談しながら作成することもひとつの手段です。
審査のポイントを押さえている担当者と一緒に作成することで、融資の可能性を高めることができるかもしれません。
E.条件を確認したうえで日本政策金融公庫の融資を検討しよう
日本政策金融公庫は、政府系金融機関となるため、民間の金融機関とは目的や審査基準が大きく異なります。
そのため、融資を受けるための条件やポイントについてしっかりと把握しておくことも重要となります。
自身の目的と条件を照らし合わせて、慎重に融資を検討しましょう。
